2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
せっかく財政金融一体政策でいいコンビネーションが始まったんですけど、この前も御指摘申し上げたように、政府預金がやたら増えているんですね。七十七兆円ですよ、直近の政府預金がね。これ、金融政策上何か効用があるんですか。
せっかく財政金融一体政策でいいコンビネーションが始まったんですけど、この前も御指摘申し上げたように、政府預金がやたら増えているんですね。七十七兆円ですよ、直近の政府預金がね。これ、金融政策上何か効用があるんですか。
もうそれは一々説明を要しませんが、やっぱり財政金融一体政策がなっていなかったということであります。 今回、為替にはそれほど影響は出ていません。それは、前回も申し上げましたように、日米金利差、実質金利ですね、が結構のところで持ちこたえている。今、総裁御指摘のように、日本も長期国債、利回り上がっていますけれども、アメリカも一％を超えている。
財政金融一体政策です。とにかく日銀には八十兆円路線に戻っていただくこと、そして消費税は全品目軽減税率五％にする、これをやれば消費税の呪いは相当解けると思いますよ。いかがですか。
もういきなり需要がどかんと減るわけでありますから、どの国でも財政金融一体政策というのをやって、うまくいった国はその後金利も上がって、アメリカのようにまた再び予防的に金利を下げるというところも出てきているわけでありますが、御案内のように、ヨーロッパ、ＥＣＢと日銀は相変わらずマイナス金利の世界に入っていると。
○渡辺喜美君 取りあえず、財政金融一体政策が今正念場に来ていると思いますね。 これは、もうとにかく日本銀行が追加緩和の手段がないなどと言わせないようにしていただきたい。麻生大臣には、令和が輝ける成長時代になるような、そういう政策を取っていただきたい。 令和というのは万葉集から取ったと。実は、万葉集というのは美しい和歌集というだけではないんですね。
ですから、このことを肝に銘じて、財政金融一体政策、やっていただきたいと思います。 以上、終わります。
せっかく財政金融一体政策をやろうというときに緊縮財政やるわけですから。大体二年掛かるわけですよ、金融政策の効果が出てくるのにね。それを一年目にして、物価も上がっていない、まあ上がり始めたけれども十分上がり切っていない、賃金はもっと上がっていないときにいきなり強制的に物価上げるわけですから、景気悪くなるに決まっているじゃありませんか。それが如実にこの景気動向指数、はっきりと出ていますよ。
私は、財政金融一体政策が是非とも必要だと思うんですね。金融政策だけではなかなか難しい。しかし、財政政策と一体となって、金融緩和、積極財政、昭和恐慌のとき高橋是清さんがやったような、ああいう財政金融一体政策こそがデフレ脱却にとって必要だと思いますが、若田部副総裁、いかがでございましょうか。
そういう財政金融一体政策こそがアベノミクスの大事なポイントでありましょう。いかがでしょうか。
我が国の長期デフレの原因は、財政金融一体政策ができなかったという国家経営の失敗であります。マクロ経済政策としてのアベノミクスの実現のためには、大胆な金融緩和が不可欠です。 しかし、政府と日銀が出した共同声明には何の法的根拠もなく、共同声明の内容や二％の物価安定目標を達成できなかった場合に責任を問う仕組みがありません。
本気でデフレ脱却に取り組むなら、しっかりと補正予算を編成し、大胆なマクロ政策、財政金融一体政策を打ち出すべきであります。 なぜ補正予算の編成を先送りしたんですか。財務省が拒んだんですか。 総理の言うグリーンエネルギー革命、再生医療の推進、農林漁業の六次産業化は、いずれも自公政権の時代から、成長戦略の重点分野として示し続けてきたテーマであります。
みんなの党は、デフレ脱却に向けて日銀法改正案を再提出し、財政金融一体政策を提案しますが、菅総理は反対ですか。 デフレの原因は少子高齢化だとでもお考えになっているんでしょうか。人口増加率と物価上昇率は無関係です。 みんなの党は、地域主権の確立を提案しています。消費税を全額地方の財源にすれば、補助金、交付税はその分少なくできるじゃありませんか。
だったら、今のうちから財政金融一体政策をきちんと政府と日銀で話し合って決めておくべきなんですよ。 結局、日銀の肩を持たれる方は自民党政権時代もいらっしゃった。
なぜこういう財政金融一体政策をとらないんですか。 菅副総理、菅副総理はスーパー大蔵大臣ですよ。財務大臣兼経済財政担当大臣。日銀の金融政策、来週二十五、二十六と二日間あります。そこへ行って、財政金融一体政策をやるべきだ、そういうことをおっしゃられたらいかがですか。